会社設立のメリット

• 自分や家族に給与を支給し、給与所得控除を利用して、法人税・住民税を節税
  従業員、役員、自分への給与については必要経費ですが、自分への役員給与に給与所得控除を受けられる。

• 所得を分散して、家族単位で節税できる
  個人事業では家族従業員に給与を支払い専従者として必要経費にし節税を図ることができますが、要件が厳しいです。
  法人の場合も家族に給与を支払うことができますが、その要件は個人事業に比べて緩いものになっています。家族に給与を分散して全体的に節税がしやすくなります。

• 経営者や家族従業員への退職金を法人の必要経費にできる

• 経営者の生命保険料を必要経費にできる

• 赤字を７年繰り越せる

• 消費税が原則２事業年度、免税になる。決算期も自由に決められるので、この免税期間も長く設定できる

など

個人事業のほうが得なのか、法人化したほうが得なのかは、
売上高のほか、必要経費、給与、法人税と自分自身の所得税額など様々な面からシミュレーションが必要です。

会社設立において、税制面でのメリットを重視する場合は、税理士さんのアドバイスが欠かせないでしょう。

• 社会的信用が高い
  仕入先や取引先にとっても安心感があるでしょう。インターネット取引などで新規の取引は法人でなければならないとする場合もあるようです。
  それに、個人事業と違って、会社の重要な事項は登記され、公にされることも信用が高い理由の一つです。
  また、社会保険には強制加入ですから、人材を集めやすいというメリットもあるでしょう。

• 会社の銀行口座を持てる
  個人事業の場合は、屋号を使って口座を作ろうとしても屋号の後に個人名が入ります。会社の場合は、会社名義の口座を開設できます。

• 融資、資金調達の面でも格段のメリットがある
  事業資金の融資を受ける際、個人事業と会社では扱いがかなり異なるようです。
  また、資金調達では貸付のほかに、出資をしてもらえるというメリットがあります。個人事業には出資という概念がなく、もらったお金は贈与になります。
  出資を募ることで事業を拡大しやすくしているのです。

融資の面では、個人の場合、保証人を探さなければ貸してくれないことが大半ですが、会社の場合、第三者をさがさずとも社長が個人保証をすることで借りやすくなります。

もちろん、保証人ですから会社が返済できない時は社長個人の財産をもって返済しなくてはなりません。

• 個人財産が守れる
  会社の財産と事業主個人の財産の財産は完全に切り離されます。
  個人の事業では事業用の資産も個人のものと同じ扱いです。個人事業の場合と会社の場合では様々な場面において差があります。
  不動産も、口座も会社名義で所有することができます。

1. 事業主が死亡した場合
   個人事業の場合はすべて相続の対象となり、事業を承継するのが難しいでしょう。遺産分割がまとまらないと事業そのものが継続できなくなる恐れもあります。
   事業主の借金もすべて相続されます。
   会社の場合、事業主が死亡したとしても会社そのものがなくなるわけではありません。
   会社は会社としてそのまま継続します。会社の財産も相続の対象にはなりません。
2. 事業に失敗した場合
   個人事業の場合は、事業のために借りたお金も個人がすべて支払う義務があります。
   会社の場合、個人保証になっていない限り個人が返済する義務はありません。