目的を変更追加する

【目的変更登記】

 

新たに事業を展開したり、会社合併などの組織再編によって事業目的の追加が必要になったり、休眠会社を買い取って新しく事業を始める場合など、会社の目的を変更することがあります。

会社の事業目的を変更するには、株主総会決議による定款変更と、目的変更登記が必要になります。


【目的変更登記のご相談について】

 

株主総会招集手続きや株主総会の運営サポートから、株主総会議事録等の作成、登記申請まですべて対応致します。

(ご依頼、手続きの流れ)
1.ご相談・御見積
2.ご依頼・目的変更内容の打ち合わせ・必要書類の確認
3.株主総会等で承認決議(株主総会サポート可)、議事録等の作成
4.議事録等必要書類への押印・費用お支払い
5.目的変更登記申請
6.登記完了後、登記事項証明書、お預かり書類のご返却(法務局にもよりますがおよそ1~2週間を目途に登記完了します。)


【必要書類について】

 

1.御相談の際には、定款、登記事項証明書があるとスムーズです。
最新の登記事項証明書は当事務所でインターネット取得させていただくことも可能です。

 

2.書類押印について
株主総会議事録、登記申請委任状等に押印していただくためにご用意いただきます。
①会社代表印
②取締役の印鑑


【目的変更登記費用の例】

司法書士報酬

3万円~

※商号目的を同時に変更する場合は5万円~

登録免許税(印紙代) ※実費

3万円

登記事項証明書  ※手数料+実費 1通 1,600円
印鑑証明書  ※手数料+実費 1通 1,500円

商号を変えたい

目的を変更追加する

本店所在地が変わった


役員を変更した

会社の実情に合わせて定款を作り直す

増資・減資


解散清算したい

有限会社の移行手続

平成27年度の休眠会社のみなし解散について


商業登記の添付書類のルールが変わります