会社設立

会社設立の流れ

会社は、会社設立登記をすることによって成立します。

会社設立には、

· 発起設立…一人あるいは友人知人などの身内で発起人を構成し、すべての株式を発起人が引き受ける方法

· 募集設立…発起人以外の第三者にも株式を引き受けてもらい出資してもらう方法
の２つがありますが、ここではもっともポピュラーな「発起設立」の説明で進めていきます。

では、会社を設立するには何から始めればいいのでしょうか。

相談から会社設立登記までの大まかな流れを説明します。

会社設立のご相談

まずは、これから会社をつくろうとされている事業主様のお話をしっかりうかがいます。

· どんな会社をつくりたいのか

· どんな事業を計画しているのか

· いつまでにつくりたいのか

· 何人でやりたいのか

· 資金はどのような予定なのか

· 売上規模はどれぐらいか

· 従業員は雇う予定があるのか

· どこでやりたいのか

などを整理していきます。

同時に、適している会社の種類や規模、役員構成、税金面など法律的な観点からも検討を加えていきます。

ご相談の際には、事前に下記の会社設立相談確認リストを印刷し、記入しておいていただけるとスムーズです。

ご相談時間は１時間程度です（相談料不要）。

大まかな会社の中身を整理したところで、次のステップである定款認証にむけて具体的な決めごとを詰めていきます。

会社の基本的なことを決める

まず設立する会社の具体的な中身を決めていく必要があります。

決めなければならない基本事項として、次のようなものが挙げられます。

· 発起人（出資者）と出資金　　　　

· 資本金の額　　　　

· 商号　　　　

· 事業年度

· 事業目的

· 発行する株式数

· 本店所在地

· 株式譲渡制限の有無

· 機関設計

· 役員構成と任期 etc... 　　　　

これらの基本事項を、事業主様ご自身の希望をできるだけ考慮しつつ、法律に沿ったかたちで決定していきます。

商号の事前調査をする

平成１８年の会社法の施行によって、「同一の所在場所」でなければ、「同一目的」の「同一商号」であっても、登記できることとなりました。
これにより、いわゆる「類似商号」の調査は必要なくなったと言えるかもしれません。

しかし注意が必要なのは、あくまで「登記できる」だけであって、他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用すると、不正競争防止法によって損害賠償請求、差止請求、信用回復措置請求をされる可能性があります。

無用なトラブルを避けるためにも、当事務所では類似商号の調査をおこないます。

定款を作成し、定款の認証をうける

準備段階で定めた基本事項をもとに、定款作成を行い、公証人の認証を受けます。
　　⇒ 定款認証

当事務所では電子定款に対応しておりますので、収入印紙代の４万円が不要になります。

出資金の払込み

定款認証が終わったら、発起人の口座に出資金を払込みます。

注意点は、定款の認証が終わってから出資金の払込みを行うことです。

既存の預金口座でも構いませんが、出資としての入金なのか、発起人の個人的な入金なのかが判別しづらいため、会社設立用に発起人名義の個人口座をご準備いただくほうが無難です。

この段階では、会社はまだできていませんので、会社名義の口座を開設することはできません。

発起人名義の通帳に、発起人が出資したことがわかるように入金します。振込にすれば誰が出資したかが通帳の記載に残ります。
このとき、通帳の残高が定款で定めた出資金ちょうどになるようにします。

つまり、既存の口座を利用する場合は、定款認証後、いったん口座の残高を０円にしたうえで、出資金を振込、残高を出資金ちょうどにします。

会社設立登記を申請する際に、その通帳の表紙、裏表紙、出資金が振り込まれたページのコピーを法務局に提出する必要があります。