会社設立後の届手続

 会社設立後には、税務署や都道府県税事務所、市町村に設立届を提出します。

厚生年金、健康保険の加入手続きもあります。
従業員を雇った場合は、労働保険の加入も必要です。

 

他士業による届出代行サービスも承ります。
3万円~

本人確認証明書としては、住民票の写し、戸籍の附票の写し等のほか、運転免許証、住基カード等の両面をコピーしたものに当該役員が原本に相違ない旨を記載し署名又は記名押印したものが該当します。

選任にかかる株主総会議事録等に当該役員の住所の記載がない場合は、別途当該役員が住所を記載し、記名押印した就任承諾書の添付が必要です。
(改正後の商業登記規則第61条第5項)



以下法務省ホームページより


届出先

届出書類

税金

税務署

※必要な届出は会社によって異なります

①法人設立届出書
 ☆添付書類
  イ 定款等の写し 
  ロ 設立の登記の登記事項証明書 
  ハ 株主等の名簿の写し 
  ニ 設立趣意書
  ホ 設立時の貸借対照表
  ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の 名称及び納税地を記載した書類

②源泉所得税関係の届出書

③消費税関係の届出書

以下は必要に応じて
①給与支払事務所等の開設届出書

②青色申告の承認申請書

③棚卸資産の評価方法の届出書

⑦減価償却資産の償却方法の届出書

⑧有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

府税事務所
県税事務所
市町村役場

法人設立等申告書
☆添付書類(大阪府の場合)
 ・定款、寄附行為、規約等の写し
 ・登記事項証明書の写し
 ・合併契約書の写し(合併により設立した場合)
 ・分割計画書の写し(分割により設立した場合)

厚生年金・
健康保険

社会保険事務所

新規適用届

事業概況書

被保険者資格取得届

保険料納入告知書送付(変更)依頼書

健康保険被扶養者(異動)届および国民年金
3号被保険者にかかる届出(被扶養者がいる場合)
※社会保険事務所に確認してください

労働保険

労災保険

労働基準監督署
※従業員を雇った場合

労働保険関係成立届

概算保険料申告書

雇用保険

ハローワーク
(公共職業安定所)
※従業員を雇った場合

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届


企業活動と法務

 

司法書士の企業法務

一般的に企業法務というと、企業活動で発生する法律問題への対応とか、取引先との契約書の作成、取引上の法律問題の交渉、株主総会など企業内の法律事務、労務に関する法律、コンプライアンスの対応、などがあると思います。

 

多くの大企業、中小企業はこれらに対応するための法務部門などが置かれているのではないでしょうか。

 

しかし、設立したばかりの会社や企業内にそのような部署を配置するほどでもない規模の場合などで、各種の紛争を予防するためのアドバイスがほしいとか、紛争が起こったとしても比較的少額な場合が多いとか、ちょっとした法律の相談を気軽にできる相手がほしい、従業員の法律相談にも気軽にこたえてほしいといったご要望もあるのではないでしょうか。

 

司法書士は、紛争に関する代理業務は140万円内に制限されますが、普段発生する可能性がある紛争額が少額な場合や、紛争が起こらないように予防策をたてるなら司法書士がお役にたつことができると考えております。
ちょっとした法務の専門家がほしいとき、司法書士の法務というものをぜひご検討ください。 


 

会社の運営に関するサポート

 

・定款変更、商業登記に関するサポート
・合併、会社分割、株式交換、株式移転、組織変更、
事業譲渡等組織再編・事業承継に関するサポート

・株主総会の招集、運営のサポート
・取締役会の運営に関するサポート
・議事録作成
・社内規定作成、社内文書、社外文書作成チェック
・株主名簿の作成
・株主対策、株式譲渡契約書等の作成
・官報公告サポート
・税務、労務、許認可等他士業連携によるサポートなど

 

会社の法律問題に関するサポート

 

・売掛金回収、売買代金回収、請負代金回収等の債権回収、債権保全
・差押え、強制執行手続き
・支払督促、訴訟、調停等会社取引上の裁判
・株券紛失、書証紛失による公示催告
・会社役員、社員、従業員個人の法律相談

 

不動産、契約書、利益相反取引など

 

・会社取引契約書、契約立会
・会社の不動産取引、立会、決済
・会社と役員との不動産取引
・従業員の不動産取引
・不動産売買登記、担保権設定登記 など



司法書士顧問契約について

 

税理士による税務に関する相談とは違い、法律に関する相談は単発的な業務依頼が大半です。しかし、会社側からすると、単発的な案件については、その都度対応していかなければならず、案件ごとに会社の状況や契約内容等の説明、代表者の確認等が必要となると事務が非常に煩雑になると思われます。

 

我々専門家の立場からすると、単発的な問題が発生した後にご相談いただくより、継続的に相談を受けていたほうが、その会社の実態に即した解決策を提案できる場合がありますし、そもそもそのような問題に発展する前に、予防することが可能な場合もあります。近時、会社のコンプライアンスが問われる世の中で顧問契約を検討されている企業が増加しています。事業活動を営む中で、紛争を未然に防ぐため予防法務は大変重要です。

 

また、万が一法的紛争が生じた場合には、迅速に対応し、損害を最小限に食い止めるための的確な対応が要求されます。司法書士いまよし事務所は、あなたの会社の「顧問司法書士」として、予防法務、紛争処理をバックアップいたします。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

 

顧問契約内容

 

•・相談料無料、定型文書作成無料
•・社員、従業員等個人の法律相談無料
•・個別案件報酬は事案に応じて減額
•・役員、従業員の不動産取引等の割引き
•・貴社の役員変更登記・抵当権抹消登記を通常報酬から減額
•・法改正情報の提供、社内セミナー等の開催
•・契約期間:1年間(同一契約内容で自動更新)  
•・料金:月額5,000円~(会社規模、取引規模、従業員数、事案等によって増額します)

 

※顧問契約を締結する場合は、事前に契約内容・顧問料等を詳細に打ち合わせさせていただきます。


債権回収業務

企業における債権回収業務

 

事業者の方や、法人様からのご相談でよく寄せられるものとして、
・売買代金を支払ってもらえない
・請負工事代金を支払ってもらえない
・リフォーム代金を支払ってもらえない
・貸付金を返してもらえない
・手形が不渡りになった
などといったものがあります。

 

簡易裁判所における訴訟代理手続

司法書士は簡易裁判所において、弁護士と同様に訴訟代理人の活動ができます。
簡易裁判所では請求額140万円までの裁判が行われます。
さらに、簡易裁判所における請求額の範囲であれば、訴訟外においての和解交渉の代理も可能です。

 

本人訴訟支援業務

司法書士は裁判所に提出する書類、わかりやすくいえば、訴状や答弁書などの作成ができます。地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では司法書士には代理権がありません。

そのような場合、弁護士さんに訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。
弁護士に依頼せず自分で裁判をしたい場合、訴状などの書類を司法書士に依頼して、裁判所には自分が出頭し法廷に立って弁論する方法を本人訴訟といいます。

本人訴訟は、期日に出頭する必要があるため、日程調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。
会社の場合ですと、会社の代表取締役である社長が期日に出頭することになります。

 

裁判を起こす前に

内容証明郵便などで相手方に金銭等を請求したが、応じてもらえない場合、最終的に裁判をすることになります。裁判で勝訴すれば、原告の請求権が認められ、相手方が応じない場合には強制執行(相手方の財産に差押えをして回収すること)ができるようになります。

しかし、相手方にめぼしい財産がなかったらどうなるでしょうか。
執行は空振りに終わり、手続費用倒れに終わることもあります。
裁判にかかる印紙代や郵便代も馬鹿になりません。
まずは、相手方の支払能力や支払意思、財産の有無などをできる限り把握しておく必要があります。

 

証拠はありますか?

ご相談をいただいてもっとも苦慮するのが、証拠があるかどうかという問題です。

例えば、貸金請求であれば借用証書が、請負代金請求であれば、請負契約書や工事完了書、引き渡し書などが証拠になります。

残念ながら、特に工事の請負代金請求などでは、書面がなく口約束だけであったり、追加工事の合意が曖昧であったりすることが多いのが現状です。

証拠が何もなく、証人もいないということでは、請求権が認めてもらえない可能性があります。
これから、お金を貸したり、契約をしようとする場合には、後の紛争に備えて必ず証拠書面を作成しておきましょう。
こういった紛争を予防するための策として普段から司法書士を顧問にしておけば安心です。

 

債権回収報酬基準

 

・内容証明郵便

着手金

3万円

上記は内容証明郵便作成のみの報酬であり、訴訟手続等の報酬を含んでおりません。
訴訟手続等に移る場合には、別途当該手続の報酬が必要となります。

詳細はご相談ください。

・民事訴訟
簡易裁判所における訴訟代理の場合

着手金

請求金額の10% ただし最低金額は10万円

成功報酬金

債権回収が成功した場合、回収額の10.0%~20.0%(事案による)

日当

裁判所への出頭が3回目以上になった場合、出頭1回につき5,000

 

地方裁判所における書類作成の場合

書類作成費用

8万円~

追加作成

準備書面等追加書類1通に付 1~3万円

 

 

上記は訴訟にかかる報酬のみであり、民事保全手続及び民事執行手続の報酬を含んでおりません。
判決を得ても相手に支払いを拒まれ、やむなく強制執行を行う場合には、別途強制執行のための報酬が必要となります。
詳細はご相談ください。
また、地方裁判所における書類作成の場合、裁判所への同行を希望される場合は、出頭1回につき10,000円の日当をいただきます。


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