企業法務

 

司法書士の企業法務

一般的に企業法務というと、企業活動で発生する法律問題への対応とか、取引先との契約書の作成、取引上の法律問題の交渉、株主総会など企業内の法律事務、労務に関する法律、コンプライアンスの対応、などがあると思います。

 

多くの大企業、中小企業はこれらに対応するための法務部門などが置かれているのではないでしょうか。

 

しかし、設立したばかりの会社や企業内にそのような部署を配置するほどでもない規模の場合などで、各種の紛争を予防するためのアドバイスがほしいとか、紛争が起こったとしても比較的少額な場合が多いとか、ちょっとした法律の相談を気軽にできる相手がほしい、従業員の法律相談にも気軽にこたえてほしいといったご要望もあるのではないでしょうか。

 

司法書士は、紛争に関する代理業務は140万円内に制限されますが、普段発生する可能性がある紛争額が少額な場合や、紛争が起こらないように予防策をたてるなら司法書士がお役にたつことができると考えております。
ちょっとした法務の専門家がほしいとき、司法書士の法務というものをぜひご検討ください。 


 

会社の運営に関するサポート

 

・定款変更、商業登記に関するサポート
・合併、会社分割、株式交換、株式移転、組織変更、
事業譲渡等組織再編・事業承継に関するサポート

・株主総会の招集、運営のサポート
・取締役会の運営に関するサポート
・議事録作成
・社内規定作成、社内文書、社外文書作成チェック
・株主名簿の作成
・株主対策、株式譲渡契約書等の作成
・官報公告サポート
・税務、労務、許認可等他士業連携によるサポートなど

 

会社の法律問題に関するサポート

 

・売掛金回収、売買代金回収、請負代金回収等の債権回収、債権保全
・差押え、強制執行手続き
・支払督促、訴訟、調停等会社取引上の裁判
・株券紛失、書証紛失による公示催告
・会社役員、社員、従業員個人の法律相談

 

不動産、契約書、利益相反取引など

 

・会社取引契約書、契約立会
・会社の不動産取引、立会、決済
・会社と役員との不動産取引
・従業員の不動産取引
・不動産売買登記、担保権設定登記 など



司法書士顧問契約について

 

税理士による税務に関する相談とは違い、法律に関する相談は単発的な業務依頼が大半です。しかし、会社側からすると、単発的な案件については、その都度対応していかなければならず、案件ごとに会社の状況や契約内容等の説明、代表者の確認等が必要となると事務が非常に煩雑になると思われます。

 

我々専門家の立場からすると、単発的な問題が発生した後にご相談いただくより、継続的に相談を受けていたほうが、その会社の実態に即した解決策を提案できる場合がありますし、そもそもそのような問題に発展する前に、予防することが可能な場合もあります。近時、会社のコンプライアンスが問われる世の中で顧問契約を検討されている企業が増加しています。事業活動を営む中で、紛争を未然に防ぐため予防法務は大変重要です。

 

また、万が一法的紛争が生じた場合には、迅速に対応し、損害を最小限に食い止めるための的確な対応が要求されます。司法書士いまよし事務所は、あなたの会社の「顧問司法書士」として、予防法務、紛争処理をバックアップいたします。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

 

顧問契約内容

 

•・相談料無料、定型文書作成無料
•・社員、従業員等個人の法律相談無料
•・個別案件報酬は事案に応じて減額
•・役員、従業員の不動産取引等の割引き
•・貴社の役員変更登記・抵当権抹消登記を通常報酬から減額
•・法改正情報の提供、社内セミナー等の開催
•・契約期間:1年間(同一契約内容で自動更新)  
•・料金:月額5,000円~(会社規模、取引規模、従業員数、事案等によって増額します)

 

※顧問契約を締結する場合は、事前に契約内容・顧問料等を詳細に打ち合わせさせていただきます。


会社設立後の届手続

企業活動と法務

債権回収業務