債権回収業務


企業における債権回収業務

事業者の方や、法人様からのご相談でよく寄せられるものとして、
・売買代金を支払ってもらえない
・請負工事代金を支払ってもらえない
・リフォーム代金を支払ってもらえない
・貸付金を返してもらえない
・手形が不渡りになった
などといったものがあります。


簡易裁判所における訴訟代理手続

司法書士は簡易裁判所において、弁護士と同様に訴訟代理人の活動ができます。

簡易裁判所では請求額140万円までの裁判が行われます。
さらに、簡易裁判所における請求額の範囲であれば、訴訟外においての和解交渉の代理も可能です。


本人訴訟支援業務

司法書士は裁判所に提出する書類、わかりやすくいえば、訴状や答弁書などの作成ができます。地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では司法書士には代理権がありません。

そのような場合、弁護士さんに訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。
弁護士に依頼せず自分で裁判をしたい場合、訴状などの書類を司法書士に依頼して、裁判所には自分が出頭し法廷に立って弁論する方法を本人訴訟といいます。

本人訴訟は、期日に出頭する必要があるため、日程調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。
会社の場合ですと、会社の代表取締役である社長が期日に出頭することになります。


裁判を起こす前に

内容証明郵便などで相手方に金銭等を請求したが、応じてもらえない場合、最終的に裁判をすることになります。裁判で勝訴すれば、原告の請求権が認められ、相手方が応じない場合には強制執行(相手方の財産に差押えをして回収すること)ができるようになります。

しかし、相手方にめぼしい財産がなかったらどうなるでしょうか。
執行は空振りに終わり、手続費用倒れに終わることもあります。
裁判にかかる印紙代や郵便代も馬鹿になりません。
まずは、相手方の支払能力や支払意思、財産の有無などをできる限り把握しておく必要があります。


証拠はありますか?

ご相談をいただいてもっとも苦慮するのが、証拠があるかどうかという問題です。

例えば、貸金請求であれば借用証書が、請負代金請求であれば、請負契約書や工事完了書、引き渡し書などが証拠になります。

残念ながら、特に工事の請負代金請求などでは、書面がなく口約束だけであったり、追加工事の合意が曖昧であったりすることが多いのが現状です。

証拠が何もなく、証人もいないということでは、請求権が認めてもらえない可能性があります。
これから、お金を貸したり、契約をしようとする場合には、後の紛争に備えて必ず証拠書面を作成しておきましょう。
こういった紛争を予防するための策として普段から司法書士を顧問にしておけば安心です。


債権回収報酬基準

・内容証明郵便

着手金

3万円

上記は内容証明郵便作成のみの報酬であり、訴訟手続等の報酬を含んでおりません。
訴訟手続等に移る場合には、別途当該手続の報酬が必要となります。

詳細はご相談ください。

・民事訴訟
簡易裁判所における訴訟代理の場合

着手金

請求金額の10% ただし最低金額は10万円

成功報酬金

債権回収が成功した場合、回収額の10.0%~20.0%(事案による)

日当

裁判所への出頭が3回目以上になった場合、出頭1回につき5,000

 

地方裁判所における書類作成の場合

書類作成費用

8万円~

追加作成

準備書面等追加書類1通に付 1~3万円

 

 上記は訴訟にかかる報酬のみであり、民事保全手続及び民事執行手続の報酬を含んでおりません。
判決を得ても相手に支払いを拒まれ、やむなく強制執行を行う場合には、別途強制執行のための報酬が必要となります。
詳細はご相談ください。
また、地方裁判所における書類作成の場合、裁判所への同行を希望される場合は、出頭1回につき10,000円の日当をいただきます。



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